案件はどこまで信用できますか？ ▲上へ

楽天ビジネススタッフがすべての案件に対して、サービス依頼者にお電話で内容を確認した後に配信しています。そのため、イタズラ・冷やかしなどの案件は排除しております。お届けするのは電話確認が取れたリクエストのみです。

必ず契約を取れますか？ ▲上へ

最終的な条件等は、当事者間で別途商談していただく必要があります。楽天ビジネスは、サービス依頼者がサービス提供者（出展者）を探す、という一種の「出会いの場」を提供するサービスです。従ってサイト上でマッチングした後の実際の商談過程や取引、契約、決済といった部分に関しては楽天ビジネスではカバーしていません。

出展に必要な設備や能力は何ですか？ ▲上へ

必要な設備は、パソコンとインターネット接続環境のみです。また、パソコンの基本操作と電子メールが使えれば問題ございません。

登録申請後、どのくらいでサービスが利用できますか？ ▲上へ

必要書類をご提出いただき、出展料等のご入金をいただいた後の利用開始となりますので、登録申請後1週間は余裕をみていただければと思います。もしお急ぎの場合は、別途ご相談ください。

どのカテゴリーの見積り依頼に見積を作成できるのですか？ ▲上へ

御社が対応可能だと思われる案件がございましたら、カテゴリーに関係なく、見積りを作成していただくことができます。登録カテゴリーの数に制限はございません。（一部、士業の方にはカテゴリー制限がございます。）

提供しているサービスに関する見積り依頼だけを受取ることができますか？ ▲上へ

見積り依頼の通知メールはサービス分野毎に受信設定していただくことが可能です。ご登録いただいた提供サービス分野に該当する見積り依頼のみをメールでお届けします。サービス分野の追加や削除をご希望の場合は、マイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）内「通知メールの設定」より設定が可能です。

サービス提供できる地域の見積り依頼だけを受取ることができますか？ ▲上へ

はい。ご設定いただくサービス提供地域に該当する見積り依頼のみをお届けします。

見積り依頼があったことはどのようにしてわかりますか？ ▲上へ

メールでご連絡します。見積り依頼の詳細情報はマイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）内でご確認ください。

メールでお知らせいただいたリクエストが見当たらないのですが… ▲上へ

見積り受付期間が終了、あるいは、そのリクエストを登録されたサービス依頼者が、見積りの受付を早期終了をしたことが考えられます。リクエスト登録後わずか数時間で当初の受付期間を早めて早期終了されることもございますので、なるべくこまめにメールをチェックしていただき、関心のあるリクエストがありましたら速やかに対応する、ということが商談獲得のコツと言えます。

サービス依頼者を特定できる情報がありませんが、どのようにコンタクトすればいいですか？ ▲上へ

まずはマイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）から見積りの作成を行っていただきます。サービス依頼者に選ばれますと、商談申込みのお返事が入りますので、その時点で先方の連絡先などをお知らせします。

リクエストの見積り受付期間は何日間ですか？ ▲上へ

サービス依頼者が指定した期間です（最長14日間）。なお、期間中であってもサービス依頼者の都合により、見積り受付が早期終了される場合もありますので、なるべくこまめにメールをチェックしていただき、関心のあるリクエストがありましたら速やかに対応してください。

対応できないリクエストにはお断りする必要がありますか？ ▲上へ

サービス依頼者はあなたを特定してリクエストを作成しているのではなく、該当カテゴリーに登録している出展者全体に対してリクエストを紹介していますので、対応できない案件に関しては、何もされないで結構です。また、お断りの連絡をする必要もございません。

見積り・提案の作成方法を教えてください。 ▲上へ

見積りの作成方法は以下をご参照ください。

1．マイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）にログイン
2．トップページで、ご利用になりたいサービスカテゴリーをクリック
3．見積りを出したい「案件名」をクリック
4．画面右上の「この案件に見積を出す」をクリック
5．以降は、ナビゲーションに従い、見積り作成

見積りフォームはすべて記入する必要がありますか？ ▲上へ

はい。サービス依頼者が出展者を選定する際の判断基準となる情報ですので、詳細に記入されることをお奨めします。また、依頼内容に応えることも重要ですが、御社にしかできない独自の提案を記入されても良いでしょう。

見積り提案後、何日くらいでコンタクトがありますか？ ▲上へ

原則として提案内容の有効期限内に、商談の申込み、もしくは商談お断りの通知があります。あまりにも長期間コンタクトが無い場合は、御社名と案件名をご記入の上、お問い合わせください。

早く見積りを出したほうが商談申込みを得やすいですか？ ▲上へ

サービス依頼者は見積りがあった順に見積りを受取りますので、先に自分のニーズを満たしてくれそうな出展者を見つけた場合にはそこで見積りの受付を終了してしまう可能性があります。ただし、重要なのは、スピードと質、料金のバランスがとれていることです。

見積り内容を修正したいのですが… ▲上へ

ご提出された見積りに関しては、原則修正することができません。見積りはサービス依頼者様へメールでお知らせしておりますため、すでに御社が提示された内容を先方がご覧になられている可能性がございます。先方にご迷惑をお掛けすることにもなりますので、見積り提出時には必ず内容に間違いがないかご確認ください。

自分の連絡先等を書き込んでもよいのでしょうか？ ▲上へ

楽天ビジネスでは、サービス依頼者からの商談依頼があって初めて、コンタクトが可能となるシステムですので、見積り作成時やPRページ作成時に御社の連絡先等を記入することはご遠慮ください。（電話番号やメールアドレスなどを記入されても、自動的に削除されます）

見積り作成画面で、次に進むことが出来ません。 ▲上へ

おそらく記入必須事項が未入力、あるいは字数制限オーバーのため、次に進むことができないと思われます。不備の個所がある場合は、エラー画面が表示されますので、そちらを訂正の上、「見積内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

見積り内容が競合他社に漏れることはありますか？ ▲上へ

見積りの内容はリクエストを登録したサービス依頼者のみに提供されるので、その心配はありません。

サービス依頼者には自社のどういった情報が提供されますか？ ▲上へ

見積り提案内容と、登録時にご記入頂いた情報（企業名や提供サービス、PRポイントなど）が提供されます。

■商談申込みが届いたら

どのようにサービス依頼者から商談申込みがあるのですか？ ▲上へ

サービス依頼者からの商談申込みがあった場合、「商談申込み通知メール」をお送りします。サービス依頼者の連絡先などが記載されておりますので、御社から先方へご連絡ください。なお、詳細を確認したい場合は、マイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）にログインし、「見積提出案件」欄でご確認ください。

「商談内容通知」メールが届きましたが、どうすればよいのですか？ ▲上へ

サービス依頼者から商談申込みがあった場合は、出展者から先方へ連絡をするシステムとなっておりますので、商談申込み通知メールに記載されている連絡先へご連絡ください。また、以後は、楽天ビジネスの画面を介さず、直接の商談となります。

外出がちなのですが、見積りを出すチャンスを逃してしまいませんか？ ▲上へ

外出がちな方々には「携帯メール配信の設定」という機能をご用意しております。マイビジネス（https://business.rakuten.co.jp/mybusiness/）の設定画面よりご登録いただいた携帯メールアドレスには、新着のリクエストや、商談申込、商談お断り、直接問い合わせ、といった情報を、登録される都度、携帯メールにお知らせしております。これによって、外出がちな方でも案件へのスピーディな対応が可能になります。

何日以内にサービス依頼者にコンタクトしなくてはなりませんか？ ▲上へ

サービス依頼者からの指定があった場合には、その期間内にコンタクトしてください。特に指定がない場合には、できる限り早くコンタクトを取ることをお奨めします。

商談申込みがない場合、どのようにして選ばれなかったことがわかりますか？ ▲上へ

サービス依頼者が見積り内容を検討した上で御社の提案を不採用にする場合には、その旨の通知があります。なお、その際、商談をお断りする理由についても送信されますので、今後の見積作成にご活用ください。

実際の商談時には、必ず見積りで提案した内容を守らなければなりませんか？ ▲上へ

やむをえない事情（サービス・リクエストの記載内容とは異なる、またはそれだけでは判断できなかった事情が商談時に発覚したような場合等）がある場合を除き、できる限り見積りの条件に近い条件で商談を行うことをお奨めします。サービス依頼者には商談申込み以降の出展者の行動についてのフィードバックをお願いしていますので、信頼を損なわないためには誠実な対応をお取りください。特に合理的な理由なしで条件をいたずらに変更することは、信頼を失うことにつながります。

商談申込みがあった場合には、必ず契約しなくてはなりませんか？ ▲上へ

商談の申し込みそれ自体には、契約を強制するような法的拘束力はありませんので、その必要はありません。実際にサービス依頼者と商談を行った上で決定してください。