【楽天ビジネス】サービス利用規約（サービス希望者向け）

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■サービス利用規約（サービス希望者向け）

>> 個人情報保護方針

【楽天ビジネス サービス利用規約】

本サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、楽天株式会社（以下、「当社」といいます。）の提供する楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場のご利用にあたり、サービス希望者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とサービス希望者の皆様との間の権利義務関係が定められております。楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場をサービス希望者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 （適用）

(1)本規約は、当社の運営する楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場におけるサービスの購入者としての利用に関する当社とサービス希望者（第2条第3項で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、サービス希望者と当社の間の楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場の利用に関わる一切の関係に適用されます。

(2)当社が当社ウェブサイト（第2条第2項で定義）上で随時掲載する楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場に関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 （定義）

(1)本規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて楽天ビジネスのビジネスサービス商談市場という名称で提供されているサービスであり、特定のサービスを購入したい事業者に対して当該サービスを販売したい事業者を紹介する場を提供するサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(2)本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「business.rakuten.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(3)本規約において、「サービス希望者」とは、第3条に基づき本サービスにおけるサービスの購入者としての利用の登録がなされた個人又は法人を意味します。

(4)本規約において、「出展者」とは、本サービスを通じてサービスの販売を希望することを表明した者を意味します。

(5)本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。

第3条 （本規約の遵守）

本規約はサービス希望者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。サービス希望者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
第4条（本規約の改定）

当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社ウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、サービス希望者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第5条（登録）

(1)本サービスにおけるサービスの購入者としての利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、登録時に申請するメール・アドレスとして、使用料が無料のメール・アドレスは使用できません。

(2)登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

(3)当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のサービス希望者としての登録は完了したものとします。

(4)前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がサービス希望者と当社の間に成立します。

(5)当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録を拒否することがあります。
・本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
・当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
・過去に本サービスの登録を取り消された者である場合
・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条 （登録事項の変更）

サービス希望者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条 （料金）

サービス希望者による本サービスの利用は無料とします。但し、当社の裁量により、サービス希望者への通知により、有料化することがあります。

第8条 （本サービスの利用）

(1)サービス希望者は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

(2)サービス希望者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
・当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
・当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為
・法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
・公序良俗に反する行為
・出展者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
・コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
・本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
・出展者からの見積の提示に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為（但し、当社から事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。）
・全く購入の意図がないにもかかわらず購入希望を出すことその他公正な取引慣行に反する行為
・本サービスを利用してサービスの購入希望を表明する場合に、自己が特定される情報（企業名/氏名、電話番号、ファックス番号、住所、メール・アドレスを含みますがこれらに限定されません。）を掲載する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

(3)当社は、本サービスにおいてサービス希望者から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、サービス希望者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。

(4)サービス希望者は、本サービスに関し以下の事項を遵守するものとします。
・サービスの購入希望の表明をする場合には、当社の定めるサービス分野に従うものとします。サービス分野が異なる場合には、当社において、当該サービスの購入希望の表明の掲載サービス分野を変更したり、当該サービスの購入希望の表明を削除したりする場合があります。
・全ての出展者からの見積通知に対し、できる限り速やかに検討を行い、遅滞なく（遅くとも見積募集期間終了後直ちに）商談依頼又は不採用を通知するものとします。
・出展者からの見積通知に対し、不採用の通知をする場合には、必ず当社の定める様式でその不採用の理由を記載するものとします。
・商談依頼を申し込んだ出展者に関しては、商談開始後適宜、当社の定める様式で当該出展者の評価を行うものとします。
・本サービスの利用の結果、出展者との間で契約（口頭、書面を問いません。）を締結した場合には、直ちに、出展者の名称、契約に関する代金の金額、支払方法その他当社の定める事項を当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。
・当社から個別的又は一般的要請があった場合には、サービス希望者が購入希望を表明した案件の状況につき当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。

第9条 （パスワードの管理）

(1)サービス希望者は、自己の責任において、パスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

(2)パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス希望者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

(3)サービス希望者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条 （本サービスの停止又は中断）

(1)当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス希望者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
・火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

(2)当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきサービス希望者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 （権利帰属）

(1)当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

(2)サービス希望者が制作し、サービス希望者が本サービスの利用のために当社ウェブサイトに送信したものに関する所有権及び知的財産権は全てサービス希望者に帰属するものとします。

第12条 （登録取消）

(1)当社は、サービス希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該サービス希望者の登録を取り消すことができます。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
・手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
・支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
・自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
・租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
・6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
・その他、当社がサービス希望者の登録の継続を適当でないと判断した場合

(2)サービス希望者は、当社の定める方法に従い、いつでも、自らの登録を取り消すことができます。

(3)登録が取り消された場合、サービス希望者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての支払債務の支払を行わなければなりません。

(4)当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサービス希望者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 （保証の否認及び免責）

(1)本サービスは、サービスを購入したい事業者に対してサービスを販売したい事業者を紹介する場を提供するものであって、当社は、サービス希望者が本サービスを通じて希望するサービスを購入できること、又は、何らかの見積りその他の情報を得られることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連して、出展者が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、当該サービスを販売する権限を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません（これらの事項の調査はサービス希望者の自己責任とします。）。さらに、サービス希望者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はサービス希望者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

(2)サービス希望者は、本サービスを利用することが、サービス希望者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、サービス希望者による本サービスの利用が、サービス希望者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

(3)当社は実際の交渉、取引、支払等には一切関与せず、本サービスに関連してサービス希望者が被った損害、損失、費用（本サービスを通じたサービスの購入に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づくサービス希望者の情報の削除、サービス希望者の登録の取消し等に関連してサービス希望者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。

(4)当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第14条 （紛争処理及び損害賠償）

(1)サービス希望者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

(2)サービス希望者が、本サービスに関連して出展者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サービス希望者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

(3)サービス希望者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、サービス希望者はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条 （個人情報の取り扱い）

当社は、サービス希望者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、サービス希望者は、このことに同意するものとします。

第16条（秘密保持）

(1)本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

(2)当社及びサービス希望者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

(3)前項の定めに拘らず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、出展者に対し、当社が定める一定の範囲のサービス希望者に関する情報を提供するものとします。また、当社は、サービス希望者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社のサービスをより良いものとするため当社の業務に利用し、また、当社の子会社（当社が50%以上の株式又は持分を有する会社）に移転して、当該子会社の業務に使用することができるものとします。

(4)第2項の定めに拘わらず、当社及び出展者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならなりません。

(5)サービス希望者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じて厳重に行うものとします。

(6)サービス希望者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条 （有効期間）

本規約に基づく当社とサービス希望者との間の利用契約は、サービス希望者について第3条に基づく登録が完了した日から当該サービス希望者の登録が取り消された日まで、当社とサービス希望者との間で有効に存続するものとします。

第18条 （連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他サービス希望者から当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社からサービス希望者に対する連絡若しくは通知は、メール連絡や当社ウェブサイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。

第19条 （本規約の譲渡等）

(1)サービス希望者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

(2)当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス希望者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス希望者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス希望者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意する。

第20条 （完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 （存続規定）

第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条第3項及び第4項、第13条乃至第16条、第19条、第23条並びに本条の規定は本規約に基づく当社とサービス希望者の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条 （準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 （協議解決）

当社及びサービス希望者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2000年12月1日制定】
【2002年7月23日改定】
【2005年4月1日改定】
 
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楽天ビジネスエスクローサービス利用規約
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第1条（総則）

本規約は、楽天株式会社（以下「当社」といいます）が運営する楽天ビジネスにおいて提供する「楽天ビジネスエスクローサービス」（以下「本サービス」といい、次条第4号に定義します）を利用するにあたり利用者（次条第5号に定義します）が遵守すべき事項を定めるものです。

第2条（定義）

本規約において、以下の各号に規定する用語は以下の意味を有するものとします。

(1)「出展者」とは、当社の定める「楽天ビジネス出展規約」（以下「出展規約」といいます）に基づき楽天ビジネスに出展している者をいいます。出展者との関係では、本規約は出展規約の一部をなすものであり、本規約に定めのない事項は出展規約が適用されます。

(2)「発注者」とは、当社の定める「楽天ビジネス サービス利用規約」（以下「利用規約」といいます）第2条第3号に規定する「サービス希望者」であって、出展者が楽天ビジネスにおいて提供する商品またはサービスの購入（以下「対象取引」といいます）にかかる契約を締結した者をいいます。発注者との関係では本規約は利用規約の一部をなすものであり、本規約に定めのない事項は利用規約が適用されます。

(3)「受注代金」とは、対象取引の商品またはサービスの対価として発注者が支払う金額の合計であり、消費税等を含む価格とします。

(4)「本サービス」とは、対象取引において、受注代金を当社が預かり、出展者から発注者に対して対象取引の履行が行われたことを確認した後、預かっていた受注代金を出展者に対して支払うサービスです。

(5)「利用者」とは本サービスを利用する者であり、出展者と発注者を包含するものとします。

第3条（本サービス利用の申込）

1．発注者、出展者双方において本サービス利用の合意がなされた場合、出展者は当社に対して当社が別途定める手続きに従い申込を行うものとします。この場合において、出展者は発注者を代理して本サービスの利用を申し込む正当な権限を有していることを保証します。出展者が本サービスの利用を申し込んだ場合、当社は利用者が本規約の規定に同意したものとみなします。

2．本サービスの利用申込みの際、出展者は発注者から支払われた受注代金を当社から出展者に振り込む際の出展者口座情報その他当社の定める必要情報を当社に対して申告するものとします。

第4条（本サービスの流れ）

1．利用者は、出展規約および利用規約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2．本サービスの利用手順は以下の各号の通りとします。詳細は当社が別途定めます。
（1）当社は出展者からの利用の申込みを受理した後、各出展者毎に当社保有の銀行口座番号を通知する。

（2）出展者は、前号により通知された銀行口座番号を、発注者に対して受注代金の振込み先指定口座として案内する。

（3）発注者は、振込み先指定口座に受注代金を振り込む。振込手数料は発注者の負担とする。

（4）各出展者の口座に対する発注者からの入金管理については当社が行い、入金の確認ができた時点で発注者・出展者双方に対してその旨を通知する。

（5）出展者は当社が入金通知をした後、発注者に対して30 日以内（以下「納入期限」といいます）に商品またはサービスを納品または提供する。ただし、出展者と発注者が31 日以上の日数で合意した場合は入金通知から当該日数経過の日を納入期限とする。

（6）発注者は出展者からの商品またはサービスの納品または提供が行われたことを確認したのち、速やかに当社に対して当社の定める方法で報告（以下「納入報告」という）を行う。

（7）当社は発注者からの納入報告を受けた後、発注者から預かっていた受注代金から次条に定める手数料を控除して出展者に対して支払う。支払期日は第6条に規定する。

3．当社の利用者に対する通知は、利用者が事前に当社に届け出たメールアドレス（以下「届出メールアドレス」という）宛てに電子メールで行うものとします。当社の通知は、利用者が実際に電子メールを受領した時点と、当社が届出メールアドレス宛に電子メールを発信してから1時間後のいずれか早いほうの時間に利用者に到達したものとします。

4．発注者は、第2項第6号に規定する納入報告を速やかに行わなければなりません。対象取引の納品または提供が納入期限内に完了しているにもかかわらず納入報告が納入期限までに当社に到達しなかった場合、発注者はこれにより出展者または当社の被った一切の損害を賠償するものとします。

5．当社が預かった受注代金には利息を付さないものとします。

第5条（手数料）

本サービス利用の対価として当社が受け取る手数料は受注代金の5％（消費税込）とします。

第6条（支払期日）

第4条第2項第7号に定める支払期日は以下の各号の通りとします。いずれも支払期日が休日の場合は、前営業日とします。
（1）毎月15 日までに納入報告があった場合 当月25 日
（2）毎月末日までに納入報告があった場合 翌月15 日

第7条（キャンセル）

1．出展者または発注者は、第4条第2項第3号に規定する受注代金の振り込み後、出展者の対象取引の履行が完了するまでは、相手方の同意のうえ、受注代金の5％に相当するキャンセル料を当社に支払うことで対象取引をキャンセルすることができるものとし、利用者はこれに同意します。

2．前項のキャンセル料の支払いは、発注者によるキャンセルの場合は発注者が支払った受注代金からキャンセル料および送金手数料を控除して返金することで行います。返金の期日は前条各号に定める通りとし、この場合、「納入報告」を「当社へキャンセルの通知」と読み替えるものとします。出展者によるキャンセルの場合は、当社は別途出展者にキャンセル料を請求します。

3．第1項に基づいて対象取引がキャンセルされた場合、対象取引のうち履行が完了した部分の報酬の支払は別途利用者間で協議のうえ決定するものとします。

第8条（未納入による返金）

納入期限までに商品またはサービスの納品または提供がない場合、発注者は当社に対して返金の申し入れを行い、当社所定の手続きを行うことで当社は発注者に対して返金を行うものとします。なお、返金に際しては前条第2項第1文および第2文の規定を準用するものとし、この場合、「納入報告」を「返金の申し入れ」と読み替えるものとします。前条第1項において発注者からキャンセルの申し出がされたが出展者の同意がなされないまま納入期限までに商品またはサービスの納品または提供がない場合も同様とします。

第9条（免責）

1．当社は、対象取引の品質、正確性、完全性、適法性、非侵害性、有用性、信憑性、特定目的への適合性等につき一切保証するものではありません。

2．出展者は、第3条に基づく本サービスの利用申込みおよび第4条第2項第2号における銀行口座番号の案内にあたり、当社および発注者に正確な情報を提供しなければなりません。当社は、出展者が不正確な情報を当社または発注者に提供したことにより被った損害につき一切責任を負いません。

3．当社は、納入報告をもって受注代金を出展者に支払うものであり、対象取引の履行完了または瑕疵がないことまで確認して支払うものではありません。対象取引に不完全履行または瑕疵があった場合は、利用者同士が協議のうえ解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

4．納入期限を経過しても出展者が対象取引を履行しない場合その他本サービスの利用を継続することが困難であると当社が判断した場合、当社は本サービスの利用を停止し、受注代金を発注者に返金することができるものとします。その場合、本サービスの停止または返金により利用者が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。この場合、履行が完了した部分の報酬の支払は別途利用者間で協議のうえ決定するものとします。

5．当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加または廃止（以下「変更等」といいます）することができるものとします。当社は、当該変更等によって利用者に発生した損害につき一切責任を負いません。

6．前各項のほか、当社は利用者が本サービスを利用したことにより被った損害について一切責任を負いません。

【2009年10月20日 制定】

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