サービス紹介

　平成18年度には、高齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務化されました。高齢者の能力やニーズに合わせた賃金・退職金制度の再設計をお手伝いします。
　すでに就業規則や諸規程で雇用継続を謳っている会社でも、今一度見直しをする必要があるかもしれません。弊研究所では、就業規則の見直し作業を 1日分の調査費用だけで受けたまわっています。その費用の中には、問題点の抽出と改善へのアドバイスが含まれています。自社の就業規則等に不安のある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

特色・PRポイント

社会保険労務士として、法改正情報を網羅したアドバイスを提供できます。経営者の貴重な時間を経営に専念していただくため、弊事務所は経営者の方の参謀の役割を担わせていただきます

料金体系

メールによる初回相談は無料です。
就業規則の見直しにより抽出された問題点の内容と数量により他規程を調べる必要が出てきますが、その場合は包括料金を提示させて頂きます。その上で、見直し作業の料金を別途提示させて頂きます。

今までの実績・取引先等

数社の日本企業から相談を受けてアドバイスをしております。