サービス紹介

「どのような目的で退職金制度を設けて、そして今後は退職金制度をどのようにしたいのか」

適年移行を含めた退職金制度の改革にあたっては、まずこの退職金の支給目的を明らかにすることから始まります。
【支給目的】社員への功労報奨、円満退職（手切金）、引退後の生活保障、・・・

適格年金の移行先という「財源」の問題だけを解決しても、肝心な退職金の「制度」の問題を解決しなければ、本当の解決にはなりません。支給目的を明確にし、その基本方針にしたがって支給水準や算定方法を検討して制度設計する。その制度に合わせて移行先（財源）を考えていくとスムーズに問題解決が図られます。
退職金制度の改革と適格年金の移行を連動させて考えることが大原則です。

■ステップ１　退職金制度・適格年金の現状整理
　支給水準、積立不足、将来予測シミュレーション
■ステップ２　退職金制度の構築
　基本方針、支給方法、算定方式
■ステップ３　退職金の財源の検討　　
　中退共、確定拠出年金、生保商品の利用等
■ステップ４　積立金の移行方法・経過措置の検討
　個人別退職金の試算、不具合の検証
■ステップ５　従業員への説明、個別同意
　新退職金制度、経過措置等の説明・協議

特色・PRポイント

適格年金の移行や退職金制度の見直しについては、「長期的」かつ「中立的」な視点に立ったアドバイスが求められます。
貴社の現状やご要望を調査・ヒアリングし、問題点や解決すべき課題、およびその対策について全面的にサポートいたします。

料金体系

【従業員数】
１〜４９人　　　　：基本料２０万円＋１人あたり単価５，０００円
５０〜９９人　　　：基本料３０万円＋１人あたり単価５，０００円
１００〜１４９人　：基本料４０万円＋１人あたり単価５，０００円
１５０人超の場合はご相談のうえ、別途お見積させて頂きます。

（例）従業員数６０人の事業所様の場合
基本料３０万円＋５，０００×６０人＝６０万円

＊現状分析のみの場合：５０，０００円
＊業務内容・範囲によって上記金額と異なる場合があります。

今までの実績・取引先等

同業社労士、税理士等のネットワークをフル活用のうえ対応しています。

• お気軽にお問い合わ…